金融庁、令和2年度の金融行政方針を発表　仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンにも言及

日本の金融庁は31日、令和2事務年度の金融行政における重点課題に対し、どのような方針で取り組んでいくかについて「金融行政方針」を発表した。

仮想通貨（暗号資産）については、魅力ある金融市場を構築する上で、犯罪対策等の強化を実施。ブロックチェーンについては、金融システムへの応用について国内外の議論を主導していくと述べた。

今回金融行政の重点課題として挙げたのは以下の3点。

コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
高い機能を有し魅力ある金融資本市場を築く
金融庁の改革を進める
仮想通貨について言及したのは、2番目の金融資本市場に関する内容だ。

同項で金融庁は、金融ビジネスの国際化の中で、日本の金融資本市場の機能を向上し、アジアや世界における役割を高められるよう取り組むと説明。これらの取り組みは、地政学リスクなどが強まる中で、日本市場が国際的なリスク分散にも貢献できることにも繋がるとした。世界全体に役立つ形で日本の金融市場を発展させられるようにすると強調した。