リップル社事業説明会、仮想通貨XRPのニーズと日本市場の戦略が明らかに

米国に本社を構えるRipple社は、ブロックチェーンを活用し、摩擦の少ない国際送金体験を提供するテクノロジー企業。ビジョンとして「価値のインターネットの実現」を掲げている。

Ripple社の国際送金ネットワークである「RippleNet」を導入することで、金融機関は世界のどこでも、コスト効率よく、エンドツーエンドの可視性を保ちながら確実かつ即座に顧客の送金を実行することができる。

Ripple社は、現在サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、サンパウロ、レイキャビク、ドバイを拠点として、アメリカン・エキスプレス、マネーグラム、スタンダード・チャータード銀行など、6大陸45カ国以上で300社を超える顧客にサービスを提供しており、全世界9拠点に450名以上の従業員を抱えている。

国際送金の現状については、「グローバリゼーションで、国境を超えた人の動きやビジネスが加速している。移民人口の成長率は9%に及ぶ」と説明。先進国の1/3以上の中小企業が海外との取引を行なっていることを重要視。年間のレミタンス送金総額は、6000億ドル規模に達するとした。

ipple社の日本市場での事業戦略は主に2つ。

需要拡大する「移民送金」にフォーカスし、かつ「国内外為替一元化」に取り組んでいる。

日本における国際送金ニーズの変化については、少子高齢化による労働力不足（外国人労働者の増加）、海外への業務アウトソーソングの増加（コロナ禍により加速）、個人または中小企業の越境eコマースの増加を挙げ、「国内送金にもリップルネットの技術を活用し、海外につないでいくこと」を目標に掲げている。

今現在最も注目しているのは「移民送金のニーズ」で、外国人労働者数推移を踏まえ、ベトナムやフィリピンなど、特に成長性の著しい国を支援しているとした。